東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
市長の答弁にもございましたとおり、全庁的に市全域で進めていくとただいまお聞きいたしましたが、これを全庁的に市全域で進めていった場合、どれくらいのＣＯ２削減を見込んでいるのか、目標とされている計算数値などがございましたら教えてください。 ○副議長（熊谷昌崇） 復興政策部長。 ◎復興政策部長（八木哲也） 令和元年度の推計値という形になりますが、本市ＣＯ２の排出量が約20万トンほどになります。
市長の答弁にもございましたとおり、全庁的に市全域で進めていくとただいまお聞きいたしましたが、これを全庁的に市全域で進めていった場合、どれくらいのＣＯ２削減を見込んでいるのか、目標とされている計算数値などがございましたら教えてください。 ○副議長（熊谷昌崇） 復興政策部長。 ◎復興政策部長（八木哲也） 令和元年度の推計値という形になりますが、本市ＣＯ２の排出量が約20万トンほどになります。
それで、幾ら削減しているのか、数字的に分かりやすくやっぱり示していかないと、行政は子供支援に対して何やっているのだろうなというようなことを理解できないような感じです。ですから、そういうような部分で、来年度、令和５年度になりますけれども、地方創生臨時交付金を本当に重点配分しまして、どのくらい給食費にできるのか。
ぜひ定員管理ありき、定員削減ありきではなくて、組織を見直して、事務事業も並行してやって、市民サービスの低下を及ぼさないのだという方向性でやってほしいと思います。 後藤課長も好きでしょうが、進取の気性で、ぜひ様々な物事に当たると。いいものはいいということです。
①、市営住宅1,500戸全ての管理を一般社団法人東松島みらいとし機構へ委託し、効率的、経済的に運営していただいた結果、執行額を削減することができたとあるが、具体的な経費削減内容について伺います。 （６）、地域活性化の取組について。令和３年４月に日本航空株式会社から東北地方で初めて社員２名を受け入れて、地域活性化に向けた幅広い活動を実施したが、成果をどのように捉えているのか伺います。
東京湾の一部で別な要因も加わってというのがちらっと、カキでない貝類であったと思いますけれども、思ったより早く来てしまう可能性があって、大きくなってしまえばある程度あれですが、その前に、そこに到達しないということが怖いんだろうなと思っていますので、これ地球全体の話、地球温暖化の話の中で解決していく、ＣＯ２を削減する中で解決していかなくちゃならない話なので、本市としても、それこそ昨日も御指摘ありましたけれども
機構関連農地整備事業は、土地所有者の負担金がない代わりに生産コスト20％以上の削減や販売額の20％以上の向上という実施要件がありまして、現状の農業を取り巻く状況では非常に厳しい実施要件となっております。農業競争力農地整備事業も、実施要件には担い手への農地集積率50％以上とあり、現時点では達成できる見込みのようです。
業務プロセス改革によります業務量削減は、財政面でも有利であると考えられます。持続可能な市政運営実現のため、本市にデジタル課を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 （２）、国では、５年間でデジタルシステムを統一すると示しております。本市におきましても、デジタル化業務を牽引する専門職員の配置が必要と考えられますが、いかがでしょうか。
〔17番 熊谷 昌崇 登壇〕 ◆17番（熊谷昌崇） それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました２点のうち、１、レジ袋削減について。 千葉市では、イオン株式会社との包括連携協定に基づき、プラスチックごみの削減に向けて、令和２年に指定可燃ごみ袋をレジ袋として使用する実証実験を行いました。
本市は、被災地域である野蒜地区の移転元地及び防災集団移転地区である野蒜ケ丘地区において、ＣＯ２削減とともに地域の活性化に資する取組を一般社団法人東松島みらいとし機構と共同で提案しました。
12、議員定数と報酬等に関する調査特別委員会は、１回開催し、議員定数の削減について協議いたしました。 13、基地対策特別委員会は、２回開催し、航空機騒音測定機器の現地確認について協議し、８月10日に現地を確認いたしました。 14、視察来庁は３件であり、松島町議会、愛知県春日井市議会及び全国市議会議長会会長の視察を受入れいたしました。 次に、５ページを御覧願います。
（１）目標としていた全延べ床面積の25％削減について、現在の達成状況と今後の見通しを伺います。また、計画を推進するための庁内組織である施設マネジメント検討委員会の取組についても伺います。 次に、個別施設計画で地区集会施設については地元自治会への譲渡を検討することにしていますが、その検討方法とスケジュールを伺います。
この計画をどうつくっていくかが、今回の施政方針中にバスへの補助金の削減等々もありますけれども、経費の削減になるかどうかですけれども、サービスと経費がとんとんであれば、それはそれで住民サービスになっているのかなと思います。ぜひ、市民にとって良い方向になるように進めていっていただきたいと思いますし、我々も協力いたしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
200億円のビッグプロジェクトと言われ、我が国の2030年度目標と整合する削減を民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減について実現する地域と認定されたものです。この取組について、以下の点についてお伺いします。 まず１点目、令和４年度の具体的な取組内容について。
本市は、被災地域である野蒜地区の移転元地及び防災集団移転地先である野蒜ケ丘地区において、ＣＯ２削減とともに地域の活性化に資する取組を一般社団法人東松島みらいとし機構、俗に言うＨＯＰＥでございますが、ＨＯＰＥと共同で提案しております。
それから、23ページの農地費の農業用ため池立入防止柵設置工事2,310万円、これは防護柵を設置するということですけれども、防護柵を設置すれば経年劣化とともに穴が空いたり、それの補修だったり、また釣りをする人はわざわざ飛び越えたりとかとするおそれもあるのですけれども、テレビで見ると、よくネットを斜面に張りつけたほうが30年ぐらいもつということで、そのほうが経費の削減になるというお話もあります。
そこから予算削減だったり、いろいろ経過を取って、最終的にこの価格に落ち着いたのかなと思っていたんですけれども、そういうような、ちょっと今、断片的なところしかこちらは知りませんけれども、認識でよろしいですか。
ただ、荒廃地の整備、常にそういう管理をすれば、ある程度そういう維持管理費は必要なのだという考え方もあろうかと思うのですけれども、ただやっぱりこういう事業としては、なるたけ市の負担を増やさない、削減した中で、民間活力を利用した活性化につながるのが一番ベストだなというふうに思っていますので、そこら辺の見通しもしっかりつくっていただいて、今後に進んでいただければというふうに思っておりますが、いかがでしょうか
次に、公用車の整理についてでありますが、令和２年11月の見直し時点で、各部署が所管していた本庁舎にある公用車101台中、28台を削減して72台とし、作業用自動車等を除く50台を一括管理の共用車としました。市全体では、各総合支所、ガス水道部、消防団車両等を含め、現在326台の公用車を管理しております。 今後も、施設ごとの公用車の配置台数と稼働状況を踏まえて、管理の最適化を図ってまいります。
その上で、土地改良区及び農家の賦課金の負担軽減を図るためには、多面的機能支払交付金を活用した日常管理を適正に行うことにより、施設を適正に管理し、維持管理費の削減を図ることが重要となります。